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株式会社ヨロズヤは、業務用生ゴミ処理機「TRASH」の総販売元です。

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業務用生ゴミ処理機トラッシュの株式会社ヨロズヤ

参考文献(生ゴミ処理の基礎知識)

はじめに
「はじめに-生ゴミ処理装置開発の意義-」
                   静岡大学工学部物質工学科 松 田 智
本書は松田先生の了解の基に生ゴミ処理機ハンドブック(静岡県環境ビジネス協議会発行)より転記しております。


 最近、各種の生ゴミ処理機が多数開発されるようになった。
 その背景にはゴミ問題の深刻化がある。家庭・オフィスなどから排出される
一般廃棄物は、90年代を通じてほぼ年間5000万トンで推移している。
 一般廃棄物はリサイクル率が約1割と低く、大半が焼却されている。
その焼却灰を埋め立てる最終処分場の枯渇が現実の問題になってきたことと、
焼却に伴って発生するダイオキシンが問題となって、焼却すべきゴミの量
そのものを減らす必要が以前よりさらに強まった。
 一般廃棄物の大部分は可燃ゴミであり、可燃ゴミの約4割が生ゴミと言われている。
 したがって、生ゴミを一般廃棄物から除去できれば、それだけで焼却すべき
ゴミの量がかなり減少する。
 生ゴミ中の塩分はダイオキシン発生の一因でもあるから、この面でも生ゴミの
隔離には意味がある。さらに、一般廃棄物に生ゴミを混入させなければ、
残りは紙・繊維・プラスチック・ガラス・金属等であるから、悪臭やハエ等の発生も
なく、機械的分別による再資源化の可能性が高まる。
 焼却処分する場合にも、廃棄物中の水分が減少して効率的な熱回収が行える。
こうして見ると、一般廃棄物中に生ゴミを混入させないことによるメリットは、
極めて大きい。
 たとえ生ゴミをコンポスト化して土壌還元することが可能でない場合にも、
発生源で生ゴミを処理することの意義は大きい。この点は大いに強調したい。


 生ゴミは腐敗しやすく悪臭も放ちやすいので、輸送や集積が難しい。
しかも発生源が分散している。当然、各発生源での個別処理が望ましい。
 ディスポーザーを用いて生ゴミをし尿や雑排水と一括して処理する方式は、最近米国などで普及しつつあり、ユーザーから見れば確かに手間の省ける魅力的な方式である。
しかし浄化槽への負荷が大きくなり、余剰汚泥の発生量も当然増える上に、
万一トラブルが発生した場合には、ユーザーにはまったく手に負えない事態となる。
 やはり、生ゴミは生ゴミ単独で処理する方式が、廃棄物処理上のセキュリティの
面でも望ましいと言えるであろう。
 以上のように見てくると、家庭用・業務用生ゴミ処理機の開発は、社会的意義の
非常に大きなものであり、単なるブームに終わらないだけの必然性を備えていると
考えられる。


 農水省が「食品廃棄物再商品化法案(仮称)」を国会に提出する方針を
固めたことが、最近報道された。これは、外食産業や食品メーカーが出す
生ゴミや残飯のリサイクルを促進しようとするもので、一定割合以上の生ゴミを
肥料や家畜飼料にするよう義務づけることを目指している。
 したがって、家庭用だけでなく、今後、やや大型の、業務用の生ゴミ処理機の
需要も高まって行くであろう。ただし後述するが、やや専門的な装置工学的に
見た場合、特に小型の生ゴミ処理装置は、設計・操作の上で種々の難しい課題を
抱えた、なかなかの難物である。

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